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カナダのロイヤル銀行はアップルが仮想通貨取引所を成立するべきだと主張する

カナダの証券会社RBC投資銀行(カナダのロイヤル銀行)は、アップルが独自の仮想通貨取引所を成立するべきだと指摘した。キャッシュレス取引のおかげで、Appleウォレットは既に世界中から多くのユーザーを抱えるため、仮想通貨産業に参入すれば会社が400億米ドルの利益を得る可能性があると試算。

RBC投資銀行のアナリストであるMitch Steves氏は、2月8日にアップル社の株価が154ドルから171ドルに上昇したという情報を受信した。月曜日の午後の取引で、アップル社の株価は0.6%下落し、135.99米ドルになった。

アップルが独自のApple Carを製造するために、Hyundaiと契約を締結しようとしているという噂もある。車への投資も適した選択肢であり、仮想通貨の市場に参入することを決定した場合、アップルが持つ潜在は大きいな事件であると、Steves氏が述べていた。

さらに、決済会社であるビジネススクエア(SQ)が四半期ごとに約16億ドルのビットコイン関連の収益を得るとSteves氏が推定している。したがって、アップルのベースは15億米ドルであり、取引する人の数が2億人であると仮定すると、収益がスクエアの6倍にもなる。

アップルが仮想通貨分野に参入することを決定した場合、自動的にデジタル資産市場の大手プレーヤーになるだろう。この大手技術会社は、ビットコインウォレット対応のシステムを利用して、法定紙幣を暗号資産に変換するコストを削減することができる。

さらに、アップルが仮想通貨分野での大手プレーヤーになると、米国でビットコインの禁止の可能性が少なくなるだろう。

「アップルがこの道で進む場合、グローバルな観点から見ると、米国は最も多くの暗号資産を占める可能性がある。米国が暗号資産を把握すると、RBCがそれを禁止しない理由を良く理解できる」とSteves氏は説明していた。

また一方、テスラは15億米ドル相当のビットコインを購入したと発表した。Steves氏は、アップルの同様の挙動が、独自の仮想通貨取引所の成立を開始したり、ユーザーが採用したりするように促す可能性が大きいと主張している。

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