カナダの証券会社RBC投資銀行(カナダのロイヤル銀行)は、アップルが独自の仮想通貨取引所を成立するべきだと指摘した。キャッシュレス取引のおかげで、Appleウォレットは既に世界中から多くのユーザーを抱えるため、仮想通貨産業に参入すれば会社が400億米ドルの利益を得る可能性があると試算。
RBC投資銀行のアナリストであるMitch Steves氏は、2月8日にアップル社の株価が154ドルから171ドルに上昇したという情報を受信した。月曜日の午後の取引で、アップル社の株価は0.6%下落し、135.99米ドルになった。
アップルが独自のApple Carを製造するために、Hyundaiと契約を締結しようとしているという噂もある。車への投資も適した選択肢であり、仮想通貨の市場に参入することを決定した場合、アップルが持つ潜在は大きいな事件であると、Steves氏が述べていた。
さらに、決済会社であるビジネススクエア(SQ)が四半期ごとに約16億ドルのビットコイン関連の収益を得るとSteves氏が推定している。したがって、アップルのベースは15億米ドルであり、取引する人の数が2億人であると仮定すると、収益がスクエアの6倍にもなる。
アップルが仮想通貨分野に参入することを決定した場合、自動的にデジタル資産市場の大手プレーヤーになるだろう。この大手技術会社は、ビットコインウォレット対応のシステムを利用して、法定紙幣を暗号資産に変換するコストを削減することができる。
さらに、アップルが仮想通貨分野での大手プレーヤーになると、米国でビットコインの禁止の可能性が少なくなるだろう。
「アップルがこの道で進む場合、グローバルな観点から見ると、米国は最も多くの暗号資産を占める可能性がある。米国が暗号資産を把握すると、RBCがそれを禁止しない理由を良く理解できる」とSteves氏は説明していた。
また一方、テスラは15億米ドル相当のビットコインを購入したと発表した。Steves氏は、アップルの同様の挙動が、独自の仮想通貨取引所の成立を開始したり、ユーザーが採用したりするように促す可能性が大きいと主張している。
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