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中央アフリカ共和国でビットコインが法定通貨に

中央アフリカ共和国(CAR)は、エルサルバドルに続き、ビットコインを法定通貨として承認したアフリカ大陸最初の小地域、そして世界で2番目の国となりました。この仮想通貨のニュースは、2022年4月2日(水)に同国大統領が発表した後にもたらされました。

さらに、発表の1週間前には、日常的な取引に仮想通貨を使用することを規定する法案が国会で全会一致で採決されています。これは、CAR大統領ファウスティン=アランチェ・トゥアデラ氏の首席補佐官であるオベド・ナムシオ氏の署名入り声明で確認されました。

ナムシオ氏はロイターに対し、「大統領は、この法案が中央アフリカ市民の状況を改善するものであることから、この法案を支持する」と述べました。

「(これは)わが国に新しい機会を開くための決定的な一歩だ」と彼は付け加えています。

この動きは、デジタル経済・郵便・通信大臣のJustin Gourna Zacko氏が、アフリカ諸国との間で送金が難しくなっていることを理由に提起したものです。

この法案の目的は、同国の仮想通貨セクターの成長に有利な環境を確立し、国境を越えた取引に関する問題に対処することです。

さらに、これにより、取引業者、企業、ユーザーは、デジタル資産の支払いだけでなく、認可された事業体を通じてデジタル通貨で税金を支払うことができるようになります。

しかし、2人の首相は、不換紙幣の流通を管理する中央アフリカ国家銀行(BEAC)の指導なしにビットコインを法定通貨として採用することに懸念を表明しています。 

2人の首相は、BEACが法定通貨として仮想通貨を採用することを他の国民と同時に知っただけであることを理由に、これを重大な違反と呼びました。

CARは、金とダイヤモンドの埋蔵量が豊富であるにもかかわらず、アフリカで最も貧しい国の一つです。国連の報告によると、同国はこれまでも、そして現在も、政治的・経済的な不安に継続的に直面しています。

BBCの報告によると、多くの人々は、ビットコインのような仮想通貨は、犯罪者がマネーロンダリングや違法行為を行うことを容易にするという懸念を提起しているとのことです。また、特にビットコインの場合、将来起こりうる仮想通貨マイニングによる環境被害も多くの人が懸念しています。

しかし、仮想通貨法の下には、法律を破るような犯罪者に対処する規定があります。Cointelegraphの報道によると、違反者は最大20年の懲役、1億~10億CFAフランの罰金を科される可能性があるとのことです。

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